あけましておめでとうございます。
さあ、今年はPASSIVE DESIGN COME HOME としていよいよ本格的にスタートします！
2月と4月に着工が既に２棟決まっています。
オープンハウスも行う予定ですので お楽しみに！
さて、今日は自宅でお仕事
今日はこの内容について・・・
「住宅省エネ基準適合義務化」先送り？
住宅業界ではそんな事が関心の話題になっています。
2020年には省エネ基準に適合化した住宅でなければ建てることができない！
はずでしたが
省エネ基準に適合しているか住宅業者が説明するだけでOKみたいな話に・・・。
事実上の先送りです。
そもそも何ぜこんな流れになったのか？
2011年の東日本大震災により、エネルギー不足が深刻化。
電力の安定的な需給のために住宅の省エネ基準を向上させて、
そもそも住宅で使用するエネルギーを減らそうと、住宅業界では取り組んできた。
真面目な住宅会社は、一生懸命勉強して計算ができるようになって、
価格が高くなって価格競争で厳しくなる場合があっても、
光熱費削減や場合によっては室温の改善、
さらには省エネ社会実現への寄与という付加価値を一生懸命伝えて取り組んできた。
が、ここへきて
まだ、計算できない住宅会社が・・・
まだ、適応できる住宅会社が少ない・・・
とか よくわからない理由で
省エネ住宅かどうか説明したらOKに・・・
ありえない・・・
猶予期間がなかったのであれば、良いですがそうでないのであるから、
先送りはお客様の為にも日本の為にもならない。
パリ協定で日本も参加し、
エネルギー削減とCO2削減に向けて目標値を掲げて進めてきたはずです。
一旦、ゆるくして進めば、同じことが必ずまかり通る。
へんな前例は作るべきではないはずです。
小事業者を切り捨てるのか？
そんな話ではないはずです。猶予期間があったのだから。
やらないのであれば、淘汰されても仕方ない・・・。
私は、20年前から10年前まで父親から引き継いだ鉄筋コンクリート造を施工する型枠大工の会社を経営し、
その後自社で設計施工する鉄筋コンクリート住宅専門の会社をやっていました。
国から経営革新制度を利用して、融資を受け事業拡大した矢先にあの耐震偽装事件
いわゆる姉歯事件が起こりました。
その後、鉄筋コンクリート住宅の受注が激減。
さらに、構造計算の厳格化により、
そもそも、構造計算をやってくれる方がいない。
構造計算しても、国の審査に時間がかかって進まない。
まわりの、鉄筋コンクリート住宅専門会社は次々に倒産し、その後私の会社も同様に倒産。
その後10年間 前職の会社でお世話になり、昨年再度起業しました。
法が変わるというのは、大変な痛みを伴います。
ですが、決められたことなので、従うしかないのです。
それを、今回は適合できない業者が多いから先送り？
ありえないです！
という事で、今日は最後のあがきで、パブリックコメントを提出してみました。
難しいことは、書けませんが
端的に 決めたことは 守ろう！
という内容に・・・
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